これからの時代、ビジネスに英語が不可欠なことはわかっている。でも、今すぐ使えないと困るわけではないし、仕事をしながら学習時間を確保するのが難しい…。特に企業経営に携わるクラスの方にとっては、切実な本音かもしれません。弁護士ドットコム株式会社の田上さんは、取締役として非常に多忙な日々を送るなかで、英会話力を高めるためにレアジョブが提供する16週間の短期集中プログラム「スマートメソッド®コース」を受講されました。企業経営目線での英語の必要性と、実践における工夫と努力の2軸から、株式会社レアジョブのCSO（Chief Strategy Officer）の坪内がお話をうかがいました。
リーガル業界の“英語は二極化”状態はどうなっていくのか？
レアジョブ 坪内（以下、坪内）
ビジネスにおける英語の必要性という観点で、リーガル業界の現状をお聞かせいただけますか？
弁護士ドットコム 取締役 田上（以下、田上）
日本のリーガル（法律）業界において、英語の位置づけは“二極化”しています。つまり、担当する業務領域によって、英語が必要な人とそうでない人の差が大きいと言えるでしょう。
たとえば大手の弁護士事務所など企業法務に携わる弁護士にとっては、英語は使えて当然のスキルです。ビジネスのグローバル化が進む今、海外企業との取引やM&Aも増加していますから。差別化の武器として、中国語習得などを考える人も増えているようです。
一方、離婚訴訟や交通事故の示談交渉など生活領域で活躍する弁護士にとって、英語は必須スキルとまでは言えないと思います。
坪内
なるほど。確かに、日本で日本人を相手に仕事をするという前提では、そこまで英語が必要にはならないでしょうね。とはいえ、人口減少による外国人活用が進んでいけば、そうした状況も変化していくのではないでしょうか？
田上
そう思います。外国人の留学生や就労者が増え、仕事・結婚・子育て…といったライフイベントが増えていくにつれ、日本にいながらにして英語が必要となる機会は確実に増える。たとえば交通事故などに見舞われた場合、英語で対応できる弁護士がいなければ非常に困った事態になるでしょう。リーガル業界でも専門領域を問わず、おのずと英語の必要性が高まっていくはずです。外国人の労務問題をはじめ、当社が展開する法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」の多言語化などは、これから真摯に考えていくべき取り組みです。
電子契約サービス「クラウドサイン」から広がる
弁護士ドットコムのグローバル展開
坪内
リーガルテックという側面では、電子契約サービスの「クラウドサイン」を展開されていますね。
田上
そうですね。現時点では日本企業が主たるご利用先ですが、ウェブサービスである以上、市場を日本だけにしぼる必要はありません。また、日本企業であっても海外企業との取引や契約は多数ありますから、そういった面からもグローバルな展開は視野に入れるべきだと考えています。
坪内
リーガルは法規制などの影響から、グローバルな展開が難しそうなイメージがありました。
田上
そういった一面があるのは事実です。たとえば裁判や紛争解決などはローカルルールと密接な領域なので、地場の企業の方が強いし、事業展開しやすいのは間違いないと思います。
ただ、当社の「クラウドサイン」は企業法務領域の事業なので、多国展開や成長性にも期待が持てます。たとえば、現地のリーガル事業者とコラボレートする可能性もあるでしょう。そうなれば、英語力の必要性はぐっと高まりますね。
坪内
実際に、海外とのやり取りなどを行われていたりもされているんですか？
田上
直接的なことで言えば、海外投資家とのIRでしょうか。当社は2014年12月に東証マザーズに株式上場しました。最近ではアメリカやヨーロッパ、香港の投資家とIRミーティングを実施したりしています。IRでは事業プランや収益性の説明など、投資家に対して企業や事業の有望性を正確に伝えなくてはなりません。英語力は非常に重要ですね。
坪内
当社でも海外投資家へのIRを推進していますが、通訳を介さずコミュニケーションできる英語力が、投資判断の結果にも大きな影響を及ぼすように感じます。
田上
間違いないですね。当社で言えば“リーガルテックの上場企業”であること自体が世界的にめずらしいらしく、ロシアやアフリカ、韓国の事業者がヒアリングしたいと訪問してきたこともあります。現地企業との合弁事業を検討したこともありましたが、国や地域を問わず、事業展開のチャンスを折々で感じています。
海外でのカンファレンスに登壇することも
英語でのインプットがひらめきの種に
厳しいプログラムも工夫で乗り越え英会話力向上へ
坪内
企業経営者、役員クラスというポジションにおける英語の価値については、どのようにお考えですか？
田上
個人的には、企業の経営に携わる人間にとって「視野を広く持つこと、新しい刺激を受けること」の2点は、非常に重要な意味を持つインプットだと考えています。目の前の事業だけに没頭していると、どうしても思考の幅が狭まっていきがちですから。社会情勢、ビジネスのスピード感を含めて先行きが見えづらい時代だからこそ、経営者は視座を高くして一歩先を見るヒントや出会いを見つけ続けなければいけない。経営陣だからこそ、多忙を理由にせず、インプットの時間や機会を自ら確保する努力が欠かせません。
そう考えたときに、英語は“目の前で触れているものとは異次元の情報にタッチできるツール”だと考えています。海外の情報や価値観、トレンドを知ることは、新たな気づきやひらめきを生まれやすくしてくれますから。しかも、同じ海外のニュースでも、日本語フィルターを介さず英語のままで読むと違うんですよ。これは、英語が提供してくれる大きな価値。視野を広げる、アイディアを育む手立てという点で、英語はコミュニケーションツール以上の価値があると思います。
坪内
確かに昔と比べると、英語のコンテンツを入手するのも非常に手軽になりましたからね。
田上
YouTubeで英語の動画を見てもいいし、海外のビジネスパーソンや政治家のTwitterをチェックするだけでも、英語とビジネスの情報を同時にインプットできるでしょう。私は、吹き替えなしで海外の映画を見たり、ポッドキャストを聴いたりするようにしています。英語に触れられる環境は整っているわけですから、あとは言い訳しないで活用するだけなんですよね。
経営陣こそ範を垂れる存在に 今こそ本気の英語習得が求められている
坪内
なるほど。では、角度を変えて英語学習という観点ではいかがでしょう？「これからのビジネスに英語が必要なことは理解している。でもどうやって仕事と並行しながら学習すればよいのか…」というお声も少なくないと思います。
田上
確かに、経営者クラスともなれば多忙ですよね。私は海外のカンファレンスでのプレゼンや質疑応答など英語での対応力が必要となり、「スマートメソッド®コース」を受講しました。約4カ月間の受講期間中、やはり最も大変だったのは学習時間の確保です。まずは1カ月先までスケジュールを押さえ、週の半ばに翌週の受講スケジュールを確定させる…という方法で時間をやりくりしました。帰宅すると学習モードに切り替えるのが難しくなりそうだったので、基本的にレッスン受講はオフィスで。期間中に帰省したときなどは、親類との宴席を抜け出てこっそりレッスン受講したこともありました（笑）
学習的にハードだったのは、週末のホームワークですね。実は、何事も直前まで準備ができないタイプなんです。毎週日曜の夜になってから必死に取り組んでいました。加えて、自宅では一人になって集中すること自体が難しく、あらかじめ家族の理解を得る、集中できる学習環境を準備するといったことも大切だと思いました。
「スマートメソッド®コース」のホームワーク
坪内
多忙だからこそ、その状況下でもいかに英語学習を継続できる仕組みをつくるか、そんなサービスを利用するかという点が大切なんですね。
田上
間違いないですね。私自身の実感も含め、やはり仕事をしながら英語を習得するのは非常に大変です。たとえば「英語を習得するために仕事を1年休んで留学しよう」と思っても、現実的に実行できるかとなるとハードルが高い。渡航費や滞在期間中の生活費などのコスト、ビジネスの現場を離れる機会損失などは避けられないですし、まして経営陣ともなればそもそもそんな選択肢は持てません。単なるインプットであればツール活用でカバーできますが、英会話力となると相手が必要です。だからこそ「スマートメソッド®コース」のようにビジネス英語に特化して英会話のトレーニングができるサービスは、経営陣クラスに方々にとってこそ非常に有用だと思います。
坪内
今後、どの業界のどの企業においてもグローバルな展開や、世界のどこででも活躍できる人材が不可欠になるからこそ、経営陣クラスの方にとっても英語習得が重要になる、ということですね。
田上
ビジネスをグローバルに展開する段階になったら、外部から英語ができる人材を採用すればいい…という甘い見通しは叶いません。さらに言えば、実務を回す現場スタッフに対して「これからは英語が必要だから、きちんと習得するように」と言っている経営陣クラスが英語を話せないのでは、本末転倒です。当社をはじめ“今すぐに英語を必要としていない”企業でこそ役員陣が範を垂れる姿を見せるべき、すなわち、本気で英語習得に励むことが、未来のビジネスの成否を左右するのだと思います。
田上 嘉一氏
弁護士ドットコム株式会社 取締役
1978年神奈川県出身。アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。企業のM&Aや不動産証券化などの案件に従事。2010年、Queen Mary University of Londonに留学。2013年グリー株式会社に入社し、法務や新規事業の立ち上げに携わる。2015年7月、弁護士ドットコム社に入社し2019年6月より現任。
